二本松市議会 2019-12-18 12月18日－06号
１３日日銀が発表した企業短期経済観測調査では、企業の景況感を示す業況判断指数が大企業製造業がゼロとなり前回９月調査から５ポイント低下しました。悪化は４半期連続です。安倍政権発足直後の２０１３年３月以来の６年９カ月ぶりの低水準となり、１０月からの消費税増税が景気を直撃しました。中小企業製造業では前回比５ポイント低下、４期連続悪化しました。
１３日日銀が発表した企業短期経済観測調査では、企業の景況感を示す業況判断指数が大企業製造業がゼロとなり前回９月調査から５ポイント低下しました。悪化は４半期連続です。安倍政権発足直後の２０１３年３月以来の６年９カ月ぶりの低水準となり、１０月からの消費税増税が景気を直撃しました。中小企業製造業では前回比５ポイント低下、４期連続悪化しました。
また、日銀から昨年12月に発表された全国企業短期経済観測調査、いわゆる日銀短観に関しましても、企業の景況感は、リーマンショック以降の回復局面で、平成21年６月から改善が続いていたが、エコカー補助金の終了や新興国向け輸出の伸び悩みから１年９カ月ぶりに悪化したとの見方がなされており、企業が依然として慎重な構えを崩していないことが確認されております。
◆34番（安部泰男君） 新聞報道では、12月、大企業製造業の景況感が急激に落ち込み、日銀の全国企業短期経済観測調査で業況判断指数が石油ショック以来、最大に落ち込む可能性があると指摘もされているところであります。我が国の企業のうち、約99％が中小・零細企業であり、本市にも数多くの中小・零細企業があります。 今後、本市中小企業へ及ぼす影響をどのように予測されているのかお伺いいたします。
税収の傾向でありますが、日銀の９月の全国企業短期経済観測調査では、全産業２００８年度下期計画ではマイナス４．６％であるが、上期の２．６％増から推計して、年間を通じた設備投資は、微増、既存の償却資産については経年による価格があることから、２１年度では若干の減、２２年度以降については景気低迷による設備投資の減により減少傾向に入るとされたところですので、固定資産税は若干減少するものと予測されるところであります
また、日本銀行が約１万社を対象企業に実施している12月企業短期経済観測調査、いわゆる短観では、大企業・製造業の業況判断指数ＤＩが１年９カ月ぶりに悪化した上、先行きも一段の悪化が見込まれるなど、企業の景況感がピークを越え、景気が踊り場を迎えたことを確認する内容でありました。
平成16年３月の日銀の全国企業短期経済観測調査における業況判断指数によりますと、全国の全産業が前月同期比より21ポイント増加し、回復傾向を示しております。 一方県内におきましては、前年同期比で７ポイント増加となっており、全国に比して弱いながらも回復基調にあるというふうに考えております。
御承知のとおり、国においては国債発行残高は平成８年度末で241兆円に達すると見込まれており、厳しい財政事情下にあり、日銀の企業短期経済観測調査の結果を見ても、景気回復への道は依然として厳しい状況にあります。
バブル崩壊以降、政府は景気浮揚を目的とする経済対策を実施してきておりますが、その効果については必ずしも期待された状況にはなく、日銀が11月27日発表しました11月実施の企業短期経済観測調査、日銀短観によっても景気回復の足取りは鈍いとされ、県内にあっても緩やかな改善傾向を保っていると分析されておりますが、現状の経済情勢をどのように分析されとらえておられますか、本市の状況も含めお尋ねをいたします。
まず、本年度の本市における経済状況と今後の見通しについてのご質問でありますが、日本銀行福島支店の十一月の県内企業短期経済観測調査によれば、現状は足踏みであるが、先行きに幾分改善を期待している姿となっていると分析いたしております。
一方、県内の状況について、日銀福島支店が今月８日発表した県内分の企業短期経済観測調査によりますと、12月までの先行き見通しについては製造業、非製造業ともに足踏み状態の横ばい傾向が続く見通しとなっております。
日銀が９月３日に発表いたしました企業短期経済観測調査、いわゆる短観、さらには政府が発表いたしております月例経済報告等によりますと、猛暑による好調な個人消費や輸出の増加等によりまして、景気はまだ本格的とはいえないまでも回復過程に入ったことを、改めて示しているところであります。
日本銀行福島支店の十一月企業短期経済観測調査によりますと、夏以降の円高による受注環境の悪化や個人消費の低迷から製造業、非製造業とも状況を悪化させていると判断しております。
まず景気低迷による企業の影響等についてのご質問でございますが、日本銀行福島支店の十一月企業短期経済観測調査によりますと、夏以降の円高による受注環境の悪化や個人消費の低迷から製造業、非製造業とも状況判断を悪化させております。
次に、本市の不況対策についてでございますが、日本銀行福島支店の十一月企業短期経済観測調査によりますと、夏以降の円高による受注環境の悪化や個人消費の低迷から製造業、非製造業とも業況判断を悪化させているとしております。
幸いに日本銀行福島支店において発表しましたところの今年四月下旬から五月上旬にかけましての全国企業短期経済観測調査というところの短観でございますが、短観の本県分につきましても、新規受注の減少あるいは人件費の増高、金利高等に伴いまして非常に今までの収益が伸び悩んでいると、あるいは過熱感は薄れていると、こういうような一般的状況にはございますが、先々の景気見通しにつきましては、精密あるいは電気、輸送、ともに
全国的にも、日銀が２月に実施した「企業短期経済観測調査」によれば企業の雇用指標はマイナス40と過去最高であり、機械、建設、サービスなどが厳しい労働力不足の状態とのことであります。